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未来への取り組み(サステナビリティ)

SUSTAINABILITY

女性活躍推進法行動計画

平成28年4月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき,一般事業主行動計画を策定することとされております。

一般事業主行動計画

女性の能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うため,次のとおり行動計画を策定する。

  1. 計画期間

    2026年4月1日~2031年3月31日

  2. 当社の課題

    (課題1)管理職に占める女性労働者の割合が低い
    (課題2)男性の育児休職取得率が低い

  3. 定量的目標と取組内容・実施時期

    【目標1】女性管理職(課長以上)を9名以上とする。(2025年度比1.5倍)

    2026年4月~
    取組1 管理職を目指す意識の醸成やキャリアアップに資する研修・教育の実施
    取組2 女性特有の健康課題の支援や、育児・介護等の応援施策を検討
    取組3 個々の意思と能力が尊重される職場風土構築のため、アンコンシャス・バイアスを払拭する研修や交流会の実施

    【目標2】男性の育児休職取得率を85%(平均取得日数14日以上)とする。

    2026年4月~
    取組1 育休取得者の職場へのアンケートを実施し、取得率向上に向けた課題を探る
    取組2 出産予定前の意向確認の徹底、および、制度説明動画による取得啓発活動の推進
    取組3 社内報等を活用した育休取得の広報活動強化
    以上
女性の活躍の現状に関する情報公表
採用した労働者に占める女性労働者の割合 [事務・営業職]41.7%  [技術職]3.0%(2025年度)
係長級にある者に占める女性労働者の割合 5.0%(2026.3.31現在)
管理職に占める女性労働者の割合 2.6%(2026.3.31現在)
男女の平均勤続年数の差異 男性:17.6年 女性:16.1年(2026.3.31現在)
男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日)
全労働者:71.2%
うち正規雇用労働者:84.7%
うち非正規雇用労働者:74.3%